◎ 減価償却費の計算
償却方法の変更・中古資産の耐用年数・ソフトウェアの処理他




（１） 償却方法を変更する場合 （償却限度額の計算）



@ 「定額法」 を 「定率法」 に変更した場合
  • 変更した事業年度の開始の日における帳簿価額 又は その資産に係る
    　改訂取得価額に償却率、改訂償却率 又は 保証率により計算する


    • A 「定率法」 を 「定額法」 に変更した場合
  • 次の (@) の取得価額 又は 残存価額を基礎とし、(A) に定める年数に
    　応ずる償却率により計算します

    • (@) 取得価額又は残存価額は、償却資産の取得の時期に応じて次の
    　　（イ）又は（ロ）に定める価額による
    （イ）平成１９年３月３１日以前に取得した減価償却資産
    　変更した事業年度開始の日における帳簿価額を取得価額とみなし、
    　実際の取得価額の10％相当額を残存価額とする

    （ロ）平成１９年４月１日以後に取得した減価償却資産
    　変更した事業年度開始の日における帳簿価額を取得価額とみなす

    (A) 耐用年数は、次の （イ） 又は （ロ） を選択する
    （イ）その償却資産について定められている耐用年数
    （ロ）その償却資産について定められている耐用年数
    　　　　から、経過年数 （※） を控除した年数
    　　　　　（その年数が2年に満たない場合は、2年）
    　（注）経過年数に１年未満の端数がある場合は切り上げ
    （※） 経過年数 ： 変更した事業年度開始の日における
    帳簿価額を実際の取得価額で除して得た割合に応じるその
    耐用年数に係る未償却残額割合に対応する経過年数
  • 「定率法未償却残高表」 による経過年数

    • ◆ 平成１９年３月３１日以前に取得した資産については、償却可能限度額に
    　　到達後５年間で１円まで均等償却が可能になりました （Ｈ19年改正 →）
    ◆ 平成１９年４月１日以後に取得する資産から、残存価額が廃止されました



    （２） 償却可能限度額・・・どこまで償却できる？


    ● 原 　　 則　⇒
  • 有形固定資産は取得価額の９５％まで
  • 無形固定資産は取得価額の１００％

    • ● 例　　　外　⇒
  • 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造りや石造りのような堅固
    な建物,構築物又は装置は簿価が１円まで

    • ◆ 平成１９年４月１日以後に取得する資産から1円まで償却可能になりました
    （Ｈ19年改正へ→）



    （３） 中古資産の耐用年数


    ● 原 　　 則 ： 取得後の使用可能年数を見積もる

    ● 簡　便　法 ： 見積もりができないとき

    (@) 法定耐用年数の全部を経過したもの・・・・・・
    法定耐用年数×０．２

    (A) 法定耐用年数の一部を経過したもの・・・・・・
    （法定耐用年数−経過年数）＋経過年数×０．２

    (B) 中古資産を取得し改良費を支出した場合で、
    その支出額が 中古資産の取得金額の１００分の５０に
    相当する金額を超えるとき (耐通1-5-6)・・・・・・
    中古資産の取得価額（改良費の額を含む）
    中古資産の取得価額＋改良費の額
    中古資産につき、（@） (A）
    の方法で算出された耐用年数    		法定耐用年数

    （上記で１年未満の端数は切り捨て、２年未満の年数は２年とします）



    （４） 簡便償却 （２分の１簡便法）


    ◆ 平成１０年４月１日以降開始する事業年度から廃止されました。



    （５） 営業権の償却 （償却方法・耐用年数）


    ◆ 営業権の償却方法が、任意償却から定額法（耐用年数５年）に。（５年間の均等償却で月数按分不要） （任意償却が廃止されました）

    ● 営業権が認識できる場合
    （１）法律上の権利タクシー業のナンバー権など権利を取得
    するために支出する費用
    （２）差額概念説　　純資産額 と 譲渡金額との差額
    （３）超過収益力説超過収益を稼得できる無形の財産的価値
    ある事実関係
    （４）営業機会取得説特定の販路・得意先、特殊な製造技術等

  • 尚、営業権を譲渡した場合の所得の区分は、「譲渡所得」 になります



    （６） ソフトウェアの処理 （勘定科目・償却年数）


    ◆ 平成１２年４月１日以後 取得するものから、
    　（１） 科目が 「無形固定資産」 となり、
    　（２） 少額資産の取得価額の損金算入の適用対象金額は１０万円未満
    　　　　となりました。 （→時限的に３０万円未満）
    区　　分改　正　前改　正　後
    他者に委託等自社利用繰延資産・５年償却無形固定資産・５年償却
    研究開発無形固定資産・３年償却
    販売用
    自社で開発等自社利用資産計上は不要
    （期間費用として処理）    		無形固定資産・５年償却
    研究開発無形固定資産・３年償却
    販売用



    （７） 電子計算機の耐用年数の改正


    ◆ 平成１３年４月１日以後に開始する事業年度から適用
    改正前改　正　後
    細　目耐用年数細　　目耐用年数
    電子計算機６年電子計算機
    　パーソナルコンピュータ
    　（サーバー用のものを除く）
    　その他のもの(ﾜｰｸｽﾃｰｼｮﾝ等)
    ４年

    ５年




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    ここでは、特別な場合（償却方法を変更した場合・中古資産を取得した場合）の耐用年数の求め方
    や 改正があったので間違い易い 営業権・ソフトウェアの償却年数（科目）についてまとめてみました。


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